2025年2月28日
各 位
株式会社グランドスポーツ
代表取締役 伊藤 彬史
当社における雇用調整助成金の不正受給について
当社における雇用調整助成金の受給に関して、東京労働局から不正受給に該当するとして、支給決定取消及び返還通知書の発行、及び社名公表の手続きを進めていると通知がありましたので、下記の通り、お知らせいたします。
記
１、経緯
株式会社グランドスポーツ（以下、「当社」という）は、2020年4月から2022年5月までの期間（以下、「該当時期」という）において雇用調整助成金を受給していました。2024年6月に、当社に対して労働局より調査をおこなう旨の連絡があり、度重なる調査に全面的に協力した結果、従業員が休業していたとはいえないという判断により、2025年2月に不正受給に該当するという指摘を受けました。
該当時期は、新型コロナウイルスの影響で、営業していた9事業所のうち6事業所において寮閉鎖、1事業所にて寮廃止となり、2事業所のみの営業となりました。社員の多くは営業している2事業所の集約し、業務を行っておりましたが、勤怠（タイムカード）では勤務打刻のない時間で、食材の買い出し、会議、顧客との連絡等の何かしらの業務を行っているということが労働局の調査で明らかになった次第であります。
２、不正受給の発生原因
本件の不正受給の発生させた原因として、コンプライアンス意識の不透明、及び当社の管理体制の脆弱性という問題が挙げられます。
・コンプライアンス意識の不浸透
当社として、雇用調整助成金のルールの重要性や、強固なコンプライアンス意識を、当該時期の経営役員および幹部社員へ適切に浸透することができていませんでした。
・管理体制の脆弱性
当社において、各事業所における不正受給の問題について、事業所を管理すべき立場の経営役員および幹部社員が、不正受給を防止するとの観点から勤怠記録等を精査できておらず、適正な労務管理を行使することができていませんでした。
３、今後の対応
- 関係者の処分
当社は、本件を厳粛に受け止め、役員に対し、報酬減額の処分を実施することを決定しました。
- 再発防止策
当社は、労働局からの指摘や提言等を踏まえ、改めて労務管理を徹底し、同様の事態が二度と生じないようにするとともに、関係各位の信頼回復に努めてまいります。
以上